【認定研修会】令和5年度 税制改正の概要解説(２０２３年９月２１日（木）)

2023/09/21

日　時

２０２３年９月２１日（木） １３：３０～１６：３０　（１３：００受付開始）

場　所

株式会社ミロク情報サービス　MJSセミナールーム　　　　新宿区西新宿1-25-1　新宿センタービル48階

テーマ

令和5年度 税制改正の概要解説

令和４年12月23日に、令和５年度税制改正の大綱が閣議決定されました。本講座では、税理士の主たる顧問先である中小企業及びその役員等に影響を及ぼす項目を中心として、税制改正の大綱・各省庁の改正関連資料及び改正法案等に基づき、改正内容の確認を行います。

講　師

税理士　中島　孝一（なかじま こういち）

ＭＪＳ税経システム研究所客員研究員

【略歴】中島税理士事務所・所長、日本税務会計学会・相談役、東京税理士会・会員相談室運営委員

【著書】「令和5年度税制改正と実務の徹底対策」（日本法令・共著）、

「税賠保険事故から学ぶ税理士実務の落とし穴」（ぎょうせい）、「相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点」、（清文社・共著）、「「事業承継税制の特例」完全ガイド」（税務研究会・共著）、「改訂版 資産をめぐる複数税目の実務」（新日本法規・共著）、「租税基本判例80」（日本税務研究センター・共著）他

内　容

【研修概要】
Ⅰ 令和５年度税制改正の概要　
Ⅱ 令和５年度税制改正の具体的内容
[1] 個人所得課税
１ ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化
２ エンジェル税制の拡充
３　空き家を譲渡した場合の特例の延長及び見直し　　等
[2] 資産課税
１ 相続時精算課税の使い勝手の向上
２　暦年課税における相続前贈与の加算期間の延長　　　
３　教育資金・結婚子育て資金の非課税制度の延長及び見直し　　等
[3] 法人課税
１ オープンイノベーション促進税制の拡充
２ 　中小企業者の各種特例の延長及び見直し　　　等
[4] 消費課税
１ 小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減
２ 中小企業者等に対する事務負担の軽減　　
３　少額な返還インボイスの交付義務の免除　　等
[5] 納税環境整備
１ 優良な電子帳簿の範囲とスキャナー保存制度の見直し
２　電子取引の取引情報に係る保存制度の見直し　　等　

東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修３時間
日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修３単位